行動計画

次世代育成支援対策推進法

平成23年11月1日

職員が仕事と子育てを両立することができ、職員全員が働きやすい職場環境をつくることによって、全ての職員がその能力を十分に発揮できるようにするとともに、職員の継続就業が可能となるよう、次のように行動計画を策定する。

1．計画期間	平成23年11月1日　～　平成26年10月31日　までの3年間
2．内容	子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

平成23年 11月～	これまでの産休及び育児休業実績をふまえ、代替要員の確保や体制のあり方について検討を行う。
平成24年 4月～	上記検討に基づき、産休及び育児休業期間中の業務運営が円滑になるよう代替要員の確保や体制の見直しを段階的に行う。

平成23年 11月～	これまでの育児休業実績をふまえ、育児休業後における原職又は原職相当職への復帰を前提とした勤務体制のあり方について検討を行う。
平成24年 4月～	現在の相談体制（妊娠～復職等）の充実・強化とともに、復職しやすい職場環境を醸成する。
平成25年 4月～	上記取組に基づき、育児休業後における原職又は原職相当職への復帰を前提とした勤務体制の見直しを段階的に行う。